- 2023.10.30
ナイカイ塩業 株式会社
創業 1829 年（文政 12 年）
会社紹介
1829 年、野﨑 武左衛門 氏が備前児島の地で入浜式塩田を築造。武左衛門 氏の孫にあたる武吉郎 氏は、台湾での塩田開発、耕作地の集積を行い、日本の塩業を牽引し、家業を発展させた。さらに多額の寄付や教育・貧困者救済に尽力した。武吉郎 氏の養子となった丹斐太郎 氏は、流下式塩田や膜濃縮製塩法による近代化を進め、塩づくり後の海水やにがりを活かした、工業薬品・肥料、食品添加物や医薬品原料等に使われる化成品事業を始めた。
ナイカイ塩業の歴史
| 1829年 (文政12年) |
野﨑 武左衛門 氏、倉敷市児島に入浜式塩田築造 |
| 1841年 (天保12年) |
野﨑 武左衛門 氏、玉野市に東野﨑浜塩田築造 |
| 1905年 (明治38年) |
塩専売法施行 |
| 1934年 (昭和9年) |
株式会社野﨑事務所 設立 |
| 1938年 (昭和13) |
真空式製塩工場新設(15,000トン) |
| 1941年 (昭和16年) |
化成品事業を開始 |
| 1944年 (昭和19年) |
流下式試験塩田を設置 |
| 1946年 (昭和21年) |
内海塩業株式会社に社名変更 |
| 1951年 (昭和26年) |
流下式塩田に改良着手 |
| 1958年 (昭和33年) |
真空式製塩工場を更新（50,000トン） |
| 1962年 (昭和37年) |
水酸化マグネシウム製造開始 |
| 1969年 (昭和44年) |
イオン交換膜法海水濃縮設備稼働 |
| 1972年 (昭和47年) |
新鋭大型製塩工場完成（172,000トン） 製品積み出し2,000トン埠頭完成 |
| 1973年 (昭和48年) |
特例塩の製造販売開始 |
| 1974年 (昭和49年) |
ナイカイ塩業株式会社に社名変更 |
| 1981年 (昭和56年) |
イオン膜法海水濃縮設備更新 |
| 1985年 (昭和60年) |
ボイラー設備更新(石炭専焼) |
| 1993年 (平成5年) |
せんごう設備全面更新（最大生産能力210,000トン） |
| 1997年 (平成9年) |
塩専売法廃止、塩事業法施行 |
| 1998年 (平成10年) |
真空蒸発缶四重効用システムに変更 タービン・発電機設備更新(8,900kW) ブローム工場更新 |
| 1999年 (平成11年) |
品質マネジメントシステムISO9002認証取得 |
| 2001年 (平成13年) |
タービン・発電機設備出力変更(9,340kW) |
| 2002年 (平成14年) |
酸化マグネシウム工場完成 |
| 2003年 (平成15年) |
品質マネジメントシステムISO9001移行登録 |
| 2006年 (平成18年) |
環境マネジメントシステムISO14001認証取得 |
| 2009年 (平成21年) |
酸化マグネシウム第二工場完成 |
| 2010年 (平成22年) |
炭酸マグネシウム工場完成 |
| 2012年 (平成24年) |
ハラール（Halal）認証取得 |
| 2016年 (平成28年) |
コーシャ（kosher）認証取得 |
| 2017年 (平成29年) |
水酸化マグネシウム第二工場完成 |
| 2022年 (令和4年) |
食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証取得 |
公式ホームページはこちら
代表紹介
代表取締役社長 野﨑 泰彦 氏
1991 年、泰彦 氏が社長就任。塩専売制度廃止により市場が縮小する中、創業者の遺訓を守り塩づくりを辞めなかった。一方で化成品事業を発展させ、塩田跡地は不動産事業として活用することで事業基板を強固なものとした。2029 年 創業 200 年に向け、新しい時代のニーズに応えながら、海水がもつ無限の可能性に挑み続けている。
経歴
1980 年（昭和 55 年） ： ナイカイ塩業 非常勤取締役就任※東大大学院在籍中
1983 年（昭和 58 年） ： 富士石油株式会社 入社
1987 年（昭和 62 年） ： 富士石油株式会社 退社
1991 年（平成 3 年） ： 37 歳の時、ナイカイ塩業株式会社 代表取締役社長就任
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